2019-03-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
政府は、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におきまして、二〇二〇年までを文化政策推進重点期間と位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築や、また稼ぐ文化への展開、文化芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模の拡大を図るといたしております。また、観光振興に欠かせない資源として、文化財の活用促進を図る施策を実施しております。
政府は、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におきまして、二〇二〇年までを文化政策推進重点期間と位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築や、また稼ぐ文化への展開、文化芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模の拡大を図るといたしております。また、観光振興に欠かせない資源として、文化財の活用促進を図る施策を実施しております。
ただ、おととい公表された骨太方針二〇一八の原案見てみますと、その中には、やはり稼ぐ文化という言葉があり、稼ぐ文化への展開、文化芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模の拡大とか文化分野における民間資金、先端技術の活用などと、やはり文化の経済的価値ばかりが強調されているのが見受けられます。
○国務大臣（林芳正君） 文化芸術資源を一層活用いたしまして、観光地の魅力とか産業の付加価値の創出等につなげることによりまして、文化芸術産業の経済規模、文化ＧＤＰの拡大に貢献するような経済波及効果を生み出していくことが重要であると考えております。
文化芸術産業の経済規模につきましても、従来の文化振興にとどまらず、観光、町づくり、国際交流、福祉、教育、産業など関連分野まで視野に入れて文化を幅広く捉えることが求められております。
このことが著作権ビジネスやまたコンテンツ産業、文化芸術産業など日本の産業に与える影響をどのようにお考えになっていますでしょうか。
そして、この趣旨の下に個別の法律、施策が進められることによって、文化芸術、産業振興、そして御指摘の国民生活においてもこの成果が出てくるというふうに思っています。 国民生活の部分においては、この文化芸術を享受するとか、そうした文化芸術を通して国民が生活に潤いを得るとか、さらには産業ということで、日本の国、コンテンツ産業が発展することによって、自動車産業をしのぐような産業に発展する可能性もあります。
○政府委員（山本貞一君） 今御指摘の点は、恐らく産業構造審議会のゆとりと豊かさ小委員会の報告書の中に述べられている方向づけだと思いますが、私どもサービス産業を所管する官庁といたしまして、映画、音楽、演劇等の文化芸術産業の振興は非常に重要だと思っておりまして、従来から努力をしております。
○産業貿易及び経済計画等に関する調査 （日米構造協議に関する件） （今後の国内景気見通しに関する件） （中小企業の財務内容健全化と労働力確保に関する件） （地域産業の活性化に関する件） （内外価格差の是正に関する件） （輸入促進と流通機構改革に関する件） （浜岡原子力発電所の安全性に関する件） （地球環境と新エネルギー開発に関する件） （紙の需要増と古紙利用に関する件） （文化・芸術産業
けれども、日本の青年が、他の一面である文化、芸術、産業面における活動力を世界に紹介して、そして文化への探求ということを外国の青少年とともに考えてみるという機会がほしかったわけであります。その象徴として万国博が開かれるわけでありますから、万国博の際に外国青少年を招いて、ともにやったらどうかという考えであります。
こういう意味におきまして、日本のみならずアジアのそういう文化、芸術、産業というものを展示し、アジアの存在を明確にする。それとともに西欧文化の流れがかなり入ってきておりますので、そういったものが融合して、今日日本については、こん然たる日本的なものの上に西欧的なものが入って、今日の文化を築き上げておる、こういうようなことを展示するのが一つの意義ある行き方である。